日本で発売されているiPhoneやAndroidはグローバルモデルの1種という感じで、国内でより快適に使えるようにするために対応バンドの最適化やFelica搭載などカスタマイズが施されています。
国内モデルしか使ったことがない人からすれば非常に癖があると感じるのが大陸版です。そして今回Android Authorityによると中国政府がAirDropにおける送信者を特定できるようになったと報告しているので確認していきたいと思います。
送信者の特定が可能に。
国内でも人気が高いiPhoneのAirDropですが、今回の情報によると中国の国営組織がAirDropのユーザーを識別する方法を発見したとしています。また中国政府によると送信者の電話番号とメールアドレスも確認することができるとしています。
AirDropでデータを送信する際に暗号化されているためセキュリティが強化されていることからも、今回中国政府が発見した識別方法はAirDropの脆弱性と考えるかどうか何ともです。
少なくとも中国政府は望ましくないコンテンツを排除するために大陸版のiPhoneではAirDropが禁止されており、Androidに関してはNear By Shareが禁止になっています。
今回政府が識別することが可能になったのであれば中国政府がAirDropを禁止する理由もなくなるように感じます。ちなみに今回の件に関してAppleは正式にコメントしていません。
大陸版でもNear By Shareを採用して欲しい。
また大陸版の癖といえばGoogle Mobile Serviceが禁止されていることからも標準搭載されていません。Googleとの取引が禁止されているHuaweiを除けば基本Google Play Storeのapkをインストールすることでお馴染みのアプリを使うことが出来ます。
ただ一方でNear By ShareやFast Pairなどの機能を使えないままであり、Google Pixel Watchなど一部スマートウォッチとペアリングすることが出来ません。逆に今後AirDropやNear By Shareの禁止が解除されるのであれば大陸版はグローバル版にかなり近づくことになります。
現時点でAppleはどのような判断をするか不明ですが、中国市場がAppleにとって優良顧客であることを考えると、AirDropのセキュリティを強化してくるのか何ともです。
ただ仮に中国政府が解放してくれるのであれば、個人的には大陸版の機種がより買いやすくなるという印象です。